医療費控除とは?どんな人が得をするのか

確定申告でちょっとでも得をしたい皆様、こんばんは。

今回はフリーランスの方や、場合によっては会社員の方も税金を取り返せる「医療費控除」について解説します。


1.医療費控除とは?ざっくり言うと

持病などが理由で、通院(等)で医療費の出費が多かった方向けの控除制度です。

会社員の方は「年末調整」で住宅ローン控除や、生命保険料控除などを申請して税金が返ってきたりしますよね。

今回の「医療費」については、そもそも源泉徴収で想定されていないので考慮せずに税金を収めていることになります。

それを確定申告して還付金として返還してもらうことが出来ます。

 

 

しかし、医療費として1万円使っただけでは、医療費控除の対象とはなりません。(ここでは所得金額200万円以上を想定)

じゃあ、医療費にいくら使ったら控除の対象となるの?

答えは

自己負担額が10万円を超えたとき

と、考えてOKです。

 

ここでポイントになるのが、自己負担額ということです。

健康保険で7割カバーできた部分や、給付金、出産一時金などで支払った部分は控除の対象とはなりません。

 

2.医療費控除の対象となるもの

医療費控除には対象となるもの、ならないものがあります。

例えば、自己都合の美容整形に使ったお金が控除の対象になるなんてことは、考えづらいですよね。

いくつか判断基準になるような控除対象となる医療費をピックアップします。

詳しく知りたい場合は国税庁HPで確認してみてくださいね。

 

  1. 入院・通院・治療・検査
    ・診療費・治療費
    ・(治療のための)マッサージ費用
    ・入院時の食事代
    ・通院のための交通費
    ・レーシック手術費用
    ・コンタクトレンズ費用(特定の場合)
    コンタクトに関しては別途判断が必要になります。別の記事で解説します。
  2. 医薬品
    ・(処方箋による)薬局で購入した医薬品購入費用
  3. 歯医者
    ・治療費・銀歯(金歯)・入れ歯の治療費
  4. 出産
    ・妊娠中の定期検診、出産費用
    ・分娩介助料
    (母体保護法に基づく)妊娠中絶した場合の手術費用
    ・流産した場合の手術費、入院費。通院費

 

3.医療費控除の対象とならないもの

医療費控除の対象とならない部分の判断は比較的簡単だと思います。

基本的には、自己都合によるものと考えましょう。

 

  1. 入院・通院・治療・検査
    ・美容整形費用
    ・予防接種
    ・会社に提出する際の診断書代
    ・通院時に利用した自家用車のガソリン代
    ・入院時の衣類の購入費など
  2. 医薬品
    ・サプリメントなどの購入費
  3. 歯医者
    ・(医療処置でない)歯科矯正
  4. 出産
    ・(母体保護法によらない)妊娠中絶のための手術費

 


いかがでしたか?

次回以降の記事で、実際に医療費控除の申請の仕方を解説いたします。

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